HRMPSブログ担当のツバサです。
今回は 外国人雇用における労務管理とコンプライアンス について解説します。
近年、多くの中小企業が外国人材を活用していますが、
「在留資格の確認不足」「法令手続きの抜け漏れ」
によって、知らないうちに法違反となってしまうケースが増えています。
1. 採用前に必ず行うべき確認
まず、外国人材を採用する際に企業が必ず実施すべきは
在留カードの確認です。
確認すべき項目
- 在留資格の種類（例：技術・人文知識・国際業務 等）
- 在留期限
- 資格外活動許可の有無
職務内容と在留資格が一致していなければ、
不法就労助長罪に問われる可能性があります。
2. 採用時の労務手続き
日本人雇用と同様、以下の手続きが必要です。
- 労働条件通知書（雇用契約書）の作成
- 雇用保険加入手続き
- 社会保険加入手続き（対象者の場合）
- 入社時届出（ハローワーク：外国人雇用状況届出）
外国人であることを理由とする取扱いの差異は原則禁止です（労働基準法・労働契約法）。
3. 在留資格の定期確認と更新サポート
企業側は
有効な在留資格を継続しているかを定期的に確認することが求められます。
例えば
- 在留カード期限管理（アラート設定必須）
- 更新サポート体制の構築
- 退職・配置変更時の資格整合性チェック
在留期限切れのまま就労させることは重大な法違反です。
4. 違反時の企業リスク
もしコンプライアンス違反をした場合…
- 刑事罰（不法就労助長罪）
- 行政処分・入管審査でのマイナス評価
- 信頼失墜による取引停止や採用難
「知らなかった」では済まされません。
5. HRMPSのサポート
HRMPSでは
✅ 在留カード有効期限管理フォーマット提供
✅ 法務・労務対応の伴走支援
✅ 外国人材定着支援
まで一貫サポート。
法令遵守しながら、外国人材が活躍できる企業づくりを支えます。
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