退職後の在留資格変更 ― 外国人材と企業が押さえるべき実務ポイント

1. はじめに

外国人材が日本で働くうえで、在留資格は「働く根拠」となる大切な要件です。
しかし、退職や契約終了によってその資格の活動内容から外れる場合、在留資格の変更や在留期間の管理を怠ると、不法滞在や資格外活動とみなされるおそれがあります。

企業としても、退職後の手続きについて正しい知識を持ち、本人への説明や支援を行うことが大切です。

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2. 退職後に必要となる手続きとは

（１）在留カードの在留資格確認

退職した外国人材が「技術・人文知識・国際業務」や「技能実習」など、就労系資格を持っている場合、その資格の活動（勤務）を離れた時点で効力がなくなります。
新しい勤務先が決まるまでに時間が空く場合は、資格変更または在留期間更新の手続きが必要です。

（２）在留資格変更の主なパターン

• 新たな企業に就職 → 「技術・人文知識・国際業務」などへの在留資格変更許可申請
• 帰国まで一定期間滞在 → 「短期滞在」や「特定活動（転職準備）」への在留資格変更許可申請
• 留学目的で再入国 → 「留学」への在留資格変更許可申請

いずれも、退職後14日以内に出入国在留管理庁へ「活動機関に関する届出」 を行う必要があります。

（３）資格外活動のリスク

新しい就職先が決まる前にアルバイトなどを行う場合、資格外活動許可を受けずに働くと不法就労とみなされる可能性があります。
トラブルを防ぐため、企業が本人に正しく案内することが求められます。

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3. 企業側が行うべき対応

• 退職時に「活動機関届出」を本人に案内・サポートする
• 在留資格変更申請のタイミングを確認する
• 行政書士などの専門家と連携し、必要書類の準備を支援する

これらを怠ると、外国人本人だけでなく企業側の信用問題にもつながります。

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4. HRMPSの支援体制

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