1. はじめに
外国人材を雇用する企業が増える中で、「採用」だけでなく「契約終了」や「退職」の場面でも、慎重な対応が求められます。
特に外国人の場合、在留資格や帰国支援、契約書の文言の解釈など、日本人社員とは異なる配慮が必要です。
2. 契約終了・退職時に発生しやすいトラブル
- 契約期間満了時に更新を希望されたが、企業側が伝達不足で誤解を生んだ
- 解雇理由が不明確なまま契約終了となり、不当解雇として争われた
- 在留資格が「就労可能」かどうか確認せず、更新が遅れ帰国せざるを得なくなった
こうした問題は、事前の説明や記録が不十分なケースで起こりやすいです。
3. 法的に押さえるべき３つのポイント
（１）契約終了・解雇理由の明確化
契約書に定めた内容に基づき、終了理由や日付を明記し、本人の理解・同意を得た上で書面化することが重要です。
（２）退職証明書・離職票などの迅速な発行
外国人労働者が次の在留資格申請を行うため、書類の発行遅延は大きな不利益になります。
法令上の発行期限を遵守し、可能であれば多言語対応も検討しましょう。
（３）在留資格への影響確認
契約終了後、在留資格の活動内容から外れる場合は、本人に**「資格外活動の制限」**を説明し、早めの転職・変更申請を促すことが必要です。
4. HRMPSのサポート
HRMPSでは、外国人材の採用・定着支援だけでなく、契約終了時の実務対応・行政手続きサポートも行っています。
「トラブルを起こさない契約の終わらせ方」を企業とともに設計し、法令遵守と信頼関係の維持をサポートします。
👉 詳しくは HRMPS公式ブログ でご覧ください。
🔗 http://hrmps.jp/blog
コメント