こんにちは。HRMPSブログ担当のツバサです。
今回は、外国人技能実習を修了した人材が「特定技能」へと移行する際の手続きや、企業が注意すべきポイントについてお話しします。
1. 技能実習から特定技能へ移行できる人材とは
技能実習を一定期間修了し、かつ技能検定試験などの評価試験に合格した外国人は、特定技能1号への移行が可能です。
ただし、移行できるのは「同一職種・作業分野」に限られ、異なる分野への転換は認められていません。
また、技能実習中に問題行為や実習先からの離職があった場合は、原則として特定技能への移行は難しくなります。
企業側も、採用前に「移行対象者として適格か」を必ず確認する必要があります。
2. 企業が行うべき主な手続き
技能実習から特定技能への移行には、以下の主なステップがあります。
- 特定技能所属機関（受入企業）の登録
- 雇用契約書の締結（特定技能の基準に準拠）
- 在留資格変更許可申請（出入国在留管理庁へ提出）
- 支援計画書の作成・届出
ここで特に重要なのが「支援計画書」です。
日本語学習支援や生活オリエンテーションなど、外国人が安心して働ける環境を整えるための具体的支援内容を明記する必要があります。
3. よくあるトラブルと注意点
企業が見落としやすいのが「契約条件の不一致」と「職務内容の変更」です。
特定技能の在留資格は、あくまで「特定産業分野の特定業務」に従事することが前提です。
実際の勤務内容が在留資格に適合していないと、更新時や監査時に問題となるケースがあります。
また、技能実習時の監理団体を通じて採用する場合と、直接雇用に切り替える場合で必要書類や申請ルートも異なります。
初めて移行手続きを行う企業は、専門機関や行政書士への相談をおすすめします。
4. HRMPSのサポート
HRMPSでは、技能実習から特定技能へのスムーズな移行を支援しています。
申請書類の作成から面接調整、登録支援機関としての受入体制構築まで、一貫したサポートを提供しています。
特定技能制度の正しい理解と、適法な手続きが外国人雇用の信頼を守ります。
安心・安全な外国人雇用を進めるため、ぜひHRMPSにご相談ください。
👉 最新情報や実例はhttp://hrmps.jpでも発信中です。
特定技能1号2号と技能実習の比較表
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